個人再生のQ&A。よくある質問と解説。

個人再生は住宅ローンを除いた一般債権（借金）を３年間で返済する計画を立て、
この計画案が裁判所に認められれば、残りの債務が「免除」になる手続です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。いずれの手続も借金総額（住宅ローンを除く）が5000万円未満の場合に限り、利用できます。給与所得者個人再生を利用する場合は、定期的な収入があることや収入変動の幅が少ない等の条件がつきます。パートやアルバイト・年金収入であっても、利用できる場合があります。

個人再生では借金が大幅に減額されますが、自己破産のように借金が全部なくなることはありません。３年間、決められた金額を返していかなくてはなりません。自己破産と違い、免責不許可事由（浪費やギャンブル等）があっても、個人再生は手続が可能です。

自己破産の場合は、住宅などの財産は手放さなければなりませんが、個人再生なら住宅を残して他の借金を圧縮できます。また、自己破産のような資格制限はありません（弁護士・生命保険募集員・警備員・株式会社の取締役などになれない）。

債務額によって異なります。詳しくは下表を見てください。

病気や失業などにより収入がなくなった場合など、やむをえない事情で再生計画を守るのが難しくなった場合は、支払期間の延長などができる場合があります。しかし、厳格な基準がありますので、基本的に計画は変更できないと考えた方が良いでしょう。

個人再生において、以下の条件を満たせば残りの債務が免除される制度です。

• 本人の責めに帰すことができない事由（病気やリストラなど）により再生計画を成し遂げることが難しくなったこと
• 再生計画の変更をすることも難しいこと
• 再生計画に定められた返済額の３/４以上の額を返していること
• 破産した場合の配当額以上を返していること

二つの再生手続には下記表のような違いがあります。

債務者本人の借金が減額できても、連帯保証人の借金は全額残ります。
できれば手続を利用する前から連帯保証人とよく相談し、
場合によっては連帯保証人もなんらかの債務整理手続をする必要があります。

裁判所等から家族等に連絡がいくことはありませんが、個人再生の申立時には家計表等、家族の協力が必要な書類が多くあります。できるだけ家族と相談をする必要があるでしょう。

ただし、住宅ローン特則制度を利用すれば、住宅を手放さずにすみます。

金融庁事務ガイドラインにより、債権者は、弁護士に委任した旨の通知または調停・破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすることを禁じられています。個人再生は非常に複雑な手続ですから、弁護士等専門家に相談をされたほうがよいでしょう。

再生委員が選任された場合は、再生計画の認可・不認可について再生委員の意見書が裁判所に提出されます。裁判所はこの意見を参考にして、再生計画の認可をするかどうか決めていきます。