債務整理費用(自己破産 / 任意整理 / 過払い金 / 個人再生)・借金解決サービス

債務整理手続費用

弁護士費用について

あなたに真の満足と安心をご提供します

アーネスト法律事務所では、弁護士費用について次のように考えます。

多くの方は、弁護士費用は安ければ安いほど良いと考えるかもしれません。
しかし、よく考えてみてください。
法律事務所のようなところは、モノを販売しているわけではありません。
クライアントの要望や悩みを聞き、 方針を立て、解決を図ることが目的です。

そうであれば、安い=自身の満足に本当につながるでしょうか。
費用が安いということはそれなりの理由があるものです。もしあなたが費用と同じように自身が満足できる・納得できる・安心できる事務所を探しているのであれば、その事務所の考え方・姿勢なども同様に重視すべきではないでしょうか。

私たちは、クライアント一人一人にサービスをも提供していると考えています。
クライアントの抱える問題の根本的な解決を行い、クライアントの真の満足を得るためには、 一人一人のクライアントとじっくり話し合い、クライアントが何でも話せ、相談できる環境・事務所としての姿勢が重要だと考えます。

そしてその中で、最も低い費用となるよう日々努力しています。
ぜひ、当事務所の姿勢と他とを比べてみてください。
そして私たち、アーネスト法律事務所にお任せください。

ご相談は何度でも無料です

債務整理にかかる費用は、どの手続で行うかによって異なります。
当事務所では、借金問題の専門家である弁護士があなたと相談の上で、
最適な債務整理手続をご提案しております。
債務整理費用は、依頼者の方によりさまざまなケースがございますので、
正式な債務整理費用はご依頼前に事前見積もりをしてお知らせしております。

また、あなたの経済事情などを最大限考慮して依頼費用の分割払いも可能ですから、安心して無理なく債務整理手続を進めていくことができます。
借金問題のご相談は、何度でも無料で行っておりますので、
どのようなささいなことでも、まずはお気軽にご相談してください。

過払い金返還 費用の目安

過払い金返還とは、消費者金融から長年の借入れがある場合に、払いすぎた利息を取り戻す手続きです。当事務所では、経験豊富な法律家が過払い金の返還請求を行います。
過払い金返還費用の目安は、およそ下記のようになります。ただし、正式な費用は依頼者のご事情によって異なってきますので、ご相談の際にお見積もりいたします。

完済後の過払い請求の場合

着手金 0円
成功報酬 返還を受けた金額の21%(税込)
減額報酬 0%=無料(減額報酬はいただきません)

上記のほか、実費が必要となります。
なお、訴訟により過払い金の返還を受けた場合の成功報酬は25.2%(税込)となります。

完済前の過払い請求の場合

着手金 任意整理に準じる
成功報酬 返還を受けた金額の21%(税込)
減額報酬 債権者主張の金額の10.5%(税込)

上記のほか、実費が必要となります。
なお、訴訟により過払い金の返還を受けた場合の成功報酬は25.2%(税込)となります。

任意整理 費用の目安

任意整理は裁判をせずに各債権者と交渉をして借金や利息の減額や、支払スケジュールの緩和、過払い金の返還を請求する手続ですので、弁護士に依頼する必要があります。
当事務所では、数多くの任意整理実績があり、過払い金の返還請求にも力を入れております。任意整理費用の目安は、およそ下記のようになります。ただし、正式な費用は依頼者のご事情によって異なってきますので、ご相談の際にお見積もりいたします。

手続費用

着手金 1社につき 21,000円(税込)
※債権者1社のみの場合は、42,000円(税込)

成功報酬

成功報酬 着手金と同額

上記のほか、実費が必要となります。

自己破産 費用の目安

自己破産費用の目安は、およそ下記のようになります。ただし、正式な費用は依頼者のご事情によって異なってきますので、ご相談の際にお見積もりいたします。

手続費用(個人様の場合)

着手金 157,500円(税込)〜
成功報酬 免責決定が得られた場合、着手金と同額

実費

予納金 裁判所に収める費用が必要となります。
※実費は各裁判所によって異なります。
郵便切手・印紙代等 手続きにより、変わります。

上記のほか、実費が必要となる場合があります。

個人再生 費用の目安

個人再生費用の目安は、およそ下記のようになります。ただし、正式な費用は依頼者のご事情によって異なってきますので、ご相談の際にお見積もりいたします。

手続費用(住宅ローン特例無しの場合)

着手金 210,000円(税込)〜
成功報酬 認可決定が得られた場合、着手金と同額

実費

予納金 裁判所に収める費用が必要となります。
※実費は各裁判所によって異なります。
郵便切手・印紙代等 手続きにより、変わります。

上記のほか、実費が必要となる場合があります。

お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

このページの先頭へ

自己破産・債務整理相談室 / 運営:●●法律事務所
住所:東京都
電話:03(0000)0000

Copyright (C) ●●法律事務所. All Rights Reserved.